【事例つき】事務所の改装工事とは？費用相場・坪単価・補助金まで解説

「事務所を改装したいけれど、どのくらいの費用がかかるのか見当もつかない」
「そもそも事務所の改装工事はどこに依頼すべきか」

とお悩みの方も多いのではないでしょうか。

事務所の改装は、費用の相場や工事の種類、会計処理、補助金の活用など、押さえておくべきポイントがたくさんあります。

本記事では、事務所の改装工事の基礎知識から坪単価の目安、勘定科目の考え方、使える補助金、そして失敗しない依頼先の選び方、弊社の施工事例までわかりやすく解説します。

事務所の改装工事とは

事務所の改装工事とは、既存空間のレイアウト・内装・設備を見直し、機能性やデザインを向上させる工事のことを指します。

近年は、リモートワークやフリーアドレスといった働き方の変化を背景に、より柔軟で生産性の高い空間を求める事務所改装のニーズが高まっています。

最初に、改装工事とは何か説明します。

改装工事｜改装・改修・修繕の違い

事務所の工事に関する用語は混同されがちですが、目的によって区別されています。

それぞれの違いを以下の表にまとめました。

用語	目的	代表的な工事内容	費用感の違い
改装	デザインや使い勝手の刷新	内装の一新、レイアウトの変更、間仕切りの設置	中〜高
改修	劣化部分の機能回復・更新	空調設備の更新、配線の刷新、など	中程度
修繕	原状回復が目的	壁の補修、設備の修理、退去時の復旧	低〜中

このように、改装はデザインや利便性の向上、改修は機能の回復・更新、修繕は元の状態に戻すことが主な目的です。

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事務所の改装工事の種類とパターン

事務所の改装工事には、対象範囲や目的に応じていくつかのパターンがあります。

それぞれ特徴や向いているケースが異なるため、自社の状況に合った方法を選ぶことが大切です。

代表的な4つの種類を以下の表にまとめました。

種類	特徴	向いているケース
全面改装（スケルトン）	内装・設備を刷新。自由度が高いが費用が高額・工期が長い	大幅なイメージ刷新や移転を伴う場合
部分改装（一部リニューアル）	会議室・執務エリアなど範囲を限定。コストと工期を抑えやすい	特定のエリアだけ改善したい場合
レイアウト変更中心の改装	間仕切り・動線の見直しが主体。比較的費用を抑えやすい	人員増減や働き方の変更に対応したい場合
原状回復をともなう改装	退去・移転に付随。修繕費との関係に注意が必要	賃貸物件からの移転・退去時

各パターンの詳細について、以下で順番に解説していきます。

全面改装（スケルトン）

全面改装は、既存の内装や設備を取り払い、骨組み（スケルトン）の状態から空間をつくり直す方法です。

デザインや間取りの自由度が高く、理想とするオフィス像を実現しやすい点がメリットです。

一方で、解体から内装・設備工事まで工程が多岐にわたるため、費用が大きくなり工期が長くなる傾向にあります。

企業のブランディングを刷新したい場合や、移転を伴う本格的なリニューアルに適した選択肢です。

部分改装（一部リニューアル）

部分改装は、会議室や執務エリア、受付など、改装する範囲を限定して行う方法です。

建物全体に手を加えるわけではないため、コストと工期を抑えやすいというメリットがあります。

「来客スペースだけ印象を良くしたい」「会議室を増やしたい」といった、特定の課題に絞って改善を図りたい場合に向いています。

また、業務を続けながら段階的に改装を進められる点も、部分改装ならではのメリットです。

レイアウト変更中心の改装

レイアウト変更中心の改装は、間仕切りの設置・撤去や動線の見直しを主体とする方法です。

大規模な内装工事を伴わないため、比較的低コストで実施でき、それでいて働きやすさという面で効果を出しやすい点が特徴です。

フリーアドレスの導入や、人員の増減に合わせた席配置の最適化など、働き方の変化に柔軟に対応したい場合に適しています。

投資を抑えつつ業務効率を高めたい企業におすすめのパターンです。

原状回復をともなう改装

原状回復をともなう改装は、賃貸物件からの退去や移転に付随して発生するケースです。

借りていた物件を契約時の状態に戻す原状回復工事と、新たな移転先での改装が同時に検討されることが多くなります。

この際、どこまでが修繕費にあたるのかという会計上の判断が重要になります。

原状回復に関する費用の扱いは、後述する勘定科目のセクションとも関わるため、あわせて確認しておくとよいでしょう。

【坪単価で解説】事務所の改装工事の費用相場と内訳

事務所の改装工事を検討するうえで、気になるのが費用ではないでしょうか。

ここでは予算計画の参考になる目安を、坪単価と費用内訳の両面から解説します。

ただし、ここで示す金額はあくまで概算であり、物件の状態や仕様によって費用は変動するため注意しましょう。

事務所の改装工事の坪単価の相場

事務所の改装工事の坪単価は、物件タイプや規模によって変わります。

一般的な目安を以下の表にまとめました。

物件タイプ	規模	坪単価レンジの目安
居抜き	小〜中規模	10万〜20万円/坪
居抜き	大規模	15万〜25万円/坪
スケルトン	小〜中規模	20万〜30万円/坪
スケルトン	大規模	25万〜35万円/坪以上

事務所・内装工事の坪単価は、概ね10万〜30万円 / 坪が目安となりますが、スケルトン物件では一から内装を仕上げる必要があるため、坪単価が跳ね上がるケースがあります。

また、関東は関西より高めになるなど、地域による変動要因も存在します。

「坪数 × 坪単価」で概算が算出できるため、まずは自社の床面積をもとにおおよその予算感をつかんでみるとよいでしょう。

改装工事の内容別の費用内訳

改装工事の費用は、複数の項目から構成されています。

総額のなかでどの項目がどのくらいの割合を占めるのか、内訳を以下の表で確認してみましょう。

費用項目	総額に占めるおおよその割合	内容
内装工事	30〜40%	壁・床・天井の仕上げ、間仕切り
設備工事	20〜30%	空調・電気・給排水・照明
設計費	10〜15%	レイアウト設計・デザイン
解体費	5〜10%	既存内装の撤去
産業廃棄物処理費	5%前後	廃材の処分
諸経費	10%前後	管理費・運搬費など

事務所改装にかかる費用が変動する主な要因は、内装材のグレードや既存設備の状態です。

高級な素材を使えば内装工事費は上がり、設備が古ければ更新費用がかさみます。

事務所の改装工事にかかる費用を抑えるためには、居抜き物件を活用して既存設備を流用したり、改装する範囲に優先順位をつけて段階的に進めたりする工夫が有効です。

事務所の改装工事の勘定科目と会計処理

事務所の改装工事にかかった費用は、会計処理の方法によって税負担や経費計上の時期が変わります。

ここでは、内装工事の勘定科目の分類と、修繕費・減価償却の考え方について解説します。

会計処理は経営に直結する重要なポイントであるため、基本的な考え方を押さえておきましょう。

事務所改装工事の勘定科目の分類

内装工事の会計処理は、主に「建物」「建物附属設備」「諸経費」「備品」の4つの科目に仕訳されます。

それぞれの該当例と耐用年数の目安を以下の表にまとめました。

勘定科目	該当する工事例	耐用年数の目安
建物	内装の造作、間仕切り壁	建物の構造に準じる
建物附属設備	空調・電気・給排水設備	8〜15年程度
諸経費	設計費・登記関連費用など	一括計上の場合あり
備品	デスク・椅子・収納家具	3〜15年程度

仕訳に迷った際は、まず「建物附属設備」に該当するものを切り分けると、全体を整理しやすくなります。

空調や電気、給排水といった設備は判別しやすいため、ここから分類を始めると効率的に処理を進められるでしょう。

修繕費と減価償却の考え方

改装費用は、修繕費として一括計上できるものと、資本的支出として資産計上のうえ減価償却するものに分かれます。

これらの見分け方を以下の表で整理しました。

区分	性質	会計処理
修繕費	原状回復・機能維持が目的	その年度に一括で費用計上
資本的支出	価値向上・耐久性増加が目的	資産計上し、耐用年数にわたり減価償却

判断基準として、原状回復や機能維持のための工事は修繕費に、資産の価値を高める工事は資本的支出になりやすいと考えられています。

減価償却とは、資産の価値を耐用年数にわたって費用化していく仕組みで、賃貸物件の場合は契約期間などを考慮して耐用年数を見積もります。

判断が難しいケースも多いため、仕訳に迷う場合は税理士や税務署へ相談することをおすすめします。

事務所の改装工事に使える補助金・助成金

事務所の改装には、国や自治体の補助金・助成金を活用できる場合があります。

条件を満たせば費用の負担を軽減できるため、改装を検討する際はぜひチェックしておきたいところです。

ここでは、事務所の改装に活用できる主な制度と、申請の流れ、注意点について解説します。

事務所の改装で活用できる主な補助金・助成金

補助金・助成金には、国が実施するものと自治体が実施するものがあります。

代表的な制度を以下の表にまとめました。

制度名	対象となる目的	補助率／上限の目安	公式サイト
働き方改革推進支援助成金	労働環境の改善	経費の一部・上限あり	働き方改革推進支援助成金
デジタル化・AI導入補助金2026	生産性向上・IT導入	補助率1/2〜2/3程度	デジタル化・AI導入補助金2026
中小企業省エネルギー設備導入費等補助金	空調・照明の省エネ化	制度により変動	中小企業省エネルギー設備導入費等補助金

これらの制度内容や公募期間、対象経費は年度ごとに変わるため、申請を検討する際は最新の公募要領を確認しましょう。

国の制度は労働環境や生産性向上に紐づくものが多く、自治体の制度は省エネや地域振興を目的としたものが中心です。

補助金申請の条件と流れ

補助金の申請は、決められた手順に沿って進める必要があります。

一般的な流れは次のとおりです。

1. 目的の明確化
2. 対象制度の選定
3. 必要な書類の準備
4. 交付申請
5. 採択・工事実施
6. 実績報告
7. 受給

まずは改装の目的を補助金の趣旨に合致させることが大切です。

目的が明確になれば適切な制度を選びやすくなり、その後の書類準備や申請もスムーズに進みます。

なお、採択後に工事を実施し、実績報告を経て、補助金を受給できる流れです。

補助金活用における注意点

補助金を活用するうえで、いくつか押さえておくべき注意点があります。

後払い（精算払い）が原則

補助金は、工事完了後の精算払いが原則です。

このため、工事費用は一旦自社で立て替える必要があり、当面の資金繰りを考慮しておく必要があります。

申請期間・予算枠

多くの補助金には申請期間が定められており、予算枠に達すると締め切られることもあります。

このため、早めの情報収集と準備が重要です。

採択後の報告義務・要件の変更リスク

採択後も実績報告などの義務があり、要件が変更されるリスクもあります。

交付決定の内容をよく確認し、求められる対応を確実に履行することが大切です。

事務所の改装工事を成功させるポイント・依頼先の選び方

「事務所の改装工事をどこに依頼すればいいのかわからない」という方に向けて、ここでは依頼先選びのポイントを解説します。

事前の準備と比較検討を丁寧に行うことで、満足度の高い改装を実現できます。

目的と優先順位を明確にする

改装を依頼する前に、まずは何を解決したいのかを整理することが重要です。

生産性の向上、採用力の強化、企業ブランディングの確立など、改装で実現したい課題を明確にしておきましょう。

目的がはっきりしていれば、施工会社との打ち合わせもスムーズになり、限られた予算のなかで優先すべき工事の判断もしやすくなります。

漠然としたイメージのまま進めると、後から追加費用や手戻りが発生しやすいため注意が必要です。

複数社で見積もりを比較する

施工会社を選ぶ際は、複数社から見積もりを取り、比較検討することをおすすめします。

その際は、同じ条件で相見積もりを取ることがポイントです。

条件を揃えることで、各社の金額や提案内容を公平に比較できます。

見積書を受け取ったら、総額だけでなく内訳まで確認し、項目ごとの金額が妥当かどうかをチェックしましょう。

極端に安い見積もりには、必要な工事が含まれていない可能性もあるため慎重な見極めが求められます。

実績・対応範囲で施工会社を選ぶ

施工会社は、これまでの実績や対応できる範囲で選ぶことも大切です。

設計から施工、原状回復、さらには補助金申請のサポートまで一貫して対応できる会社であれば、窓口が一本化され、やり取りの手間を削減できます。

複数の業者に分けて依頼すると、責任の所在が曖昧になったり調整に時間がかかったりしがちです。

また、事務所の改装工事の実績が豊富な会社を選ぶことで、安心して工事を任せられるでしょう。

弊社の事務所改装工事の施工事例を3つご紹介！

ここでは、弊社が実際に手がけた事務所改装の事例を写真とともにご紹介します。

改装後の空間がどのような雰囲気になるのか、リアルなイメージをつかむ参考にしてください。

【事例1】木目とペンダントライトで彩るカフェ風リフレッシュスペース

執務エリアの一角を、社員がくつろげるリフレッシュスペースへと改装した施工事例です。

天井には木目調の素材を採用し、アンバーカラーのガラス製ペンダントライトを3灯吊り下げることで、まるでカフェのような温かみのある空間に仕上げました。

また、ブラウンのベンチソファと黒い椅子、グレーの大理石調フロアの組み合わせが落ち着いた印象を演出しています。

窓際にはブラインドを設置し、観葉植物やパーテーションで適度な区切りを設けることで、休憩にも軽い打ち合わせにも使える快適な空間を実現しました。

【事例2】スケルトン天井とグリーンで魅せる開放的な執務エリア

こちらは、執務エリアをスケルトン天井のデザインで刷新した施工事例です。

天井をあえてスケルトン化し、空調ダクトや配管を見せることで、無機質ながら開放感のある空間に仕上げました。

また、黒のフレームに収めた間接照明と、その下に配したグリーン（観葉植物）が空間のアクセントとなり、コンクリートの硬質な印象を和らげています。

アクセントウォールにはやわらかなグリーンを採用し、白い収納棚やグレーのカーペットと調和させることで、機能性とデザイン性を両立しました。

木目調のデスクと並んだオフィスチェアが、集中して働ける快適な執務環境を演出しています。

【事例3】グリーンを囲む木目調デスクで居心地を高めた執務空間

執務デスクの中央にシンボルツリーを配し、自然を感じながら働ける空間へと改装した施工事例です。

木目調の大型デスクの中央に観葉植物を埋め込むように設置し、無機質になりがちなオフィスに潤いと癒やしをもたらしています。

また、デスクにはモニターアームを採用することで天板を広く使え、配線もすっきりと整理されています。

グレーのオフィスチェアとあわせて、社員が快適かつ集中して業務に取り組める執務環境を実現した施工事例です。

まとめ

事務所の改装工事は、種類や費用の相場、勘定科目、補助金、依頼先選びなど、押さえるべきポイントがたくさんあります。

まずは改装の目的を明確にし、坪単価をもとに予算感をつかんだうえで、信頼できる施工会社に相談することが重要です。

オフィスインテリアでは、事務所の改装に関するご相談から設計・施工、補助金のサポートまで一貫して対応しております。

事務所の改装をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。皆さまの理想の事務所づくりを丁寧にサポートいたします。

よくある質問

事務所の改装に関して、よくいただく質問にお答えします。

改装中も業務は続けられる？

改装中の業務継続の可否は、改装の規模や方法によって異なります。

部分改装やレイアウト変更中心の改装であれば、工事エリアを区切ることで業務を続けながら進めることが可能です。

一方、全面改装（スケルトン）の場合は、業務への影響が大きいため、一時的な移転や休業を検討する必要があります。

業務を止めたくない場合は、夜間や休日の工事に対応してくれる施工会社を選ぶとよいでしょう。

事務所とオフィスの改装で費用は変わる？

「事務所」と「オフィス」は基本的に同じ空間を指す言葉であり、呼び方の違いによって費用が変わることはほとんどありません。

費用を左右するのは、改装の範囲や内装のグレード、設備の状態といった工事内容そのものです。

自社が求める改装の中身をもとに予算を検討することが大切です。