サステナビリティ

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Sustainable Development Goals

SDGsとは

  1. 貧困をなくそう
  2. 飢餓をゼロに
  3. すべての人に健康と福祉を
  4. 質の高い教育をみんなに
  5. ジェンダー平等を実現しよう
  6. 安全な水とトイレを世界中に
  7. エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
  8. 働きがいも経済成長も
  9. 産業と技術革新の基盤を作ろう
  10. 人や国の不平等をなくそう
  11. 住み続けられるまちづくりを
  12. つくる責任、つかう責任
  13. 気候変動に具体的な対策を
  14. 海の豊かさを守ろう
  15. 陸の豊かさも守ろう
  16. 平和と公正をすべての人に
  17. パートナーシップで目標を達成しよう

持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)とは、
2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、
2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された
2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、
地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、

日本としても積極的に取り組んでいます。

Our philosophy 当社の理念

  1. 社会に求められ
    貢献できる会社。
  2. 私たちは、常に
    一生懸命に
    誠実に対応します。
  3. 私たちは、常に勉強して
    自分を磨き、プロとしての
    ご提案・仕事をします。
  4. 私たちは、誰よりもお客様のことを考え、誠実に対応します。
    お客様の感動・喜びが全てです。

経営理念のもと、内装工事を通じて
社会貢献・環境保全活動を行い、
働き甲斐のある環境づくりに取り組み
「持続可能な開発目標(SDGs)」の
実現に向けて貢献します。

Our priority goals 当社の充填目標

Office・Shop等の内装工事を通じた
社会課題への貢献

  • 質の高い教育をみんなに
    管理者マニュアルの作成による管理者のマネジメント能力のスキルアップ。
  • 産業と技術革新の基盤を作ろう
    新卒者へ多くの現場経験と社内での勉強会を実施。内装工事(施工管理)における多くの知識を取得できる環境作り。
  • 働きがいも経済成長も
    新卒者に対する研修制度の充実による人材育成。
  • つくる責任、つかう責任
    メーカー主催の展示会への参加を通じた新商材の情報取得。

環境に配慮した取組の実施

  • 安全な水とトイレを世界中に
    現場からの直行直帰の推奨により、不要な帰社を減らし燃料の使用削減を図る。
  • 気候変動に具体的な対策を
    廃棄物・再生品の排出量の見える化に取り組み、環境負荷に貢献。
  • エネルギーをみんなに。そしてクリーンに
    節水や省エネに繋がる商材の提案による使用エネルギーの削減やクリーンな水の提供への貢献。
  • 海の豊かさを守ろう
    マイバックやマイ箸、マイボトル等を持参しゴミの量を削減。
  • つくる責任、つかう責任
    プラスチックベニヤ・タイルカーペット等のリユース・リサイクルの取組による環境負荷低減への貢献。
  • 陸の豊かさも守ろう
    定期的な地域清掃の実施による、美しい街造りにむけた取り組み。

多様な人材が健康で
いきいきと働ける職場環境の整備

  • すべての人に健康と福祉を
    セルフストレスチェックを毎年定期的に実施することで社員と会社が抱えているストレス要因を把握・分析・改善し、いきいきと働ける職場環境を整備。
  • 働きがいも経済成長も
    社員のパソコンをモバイル化し、社外での業務実施を可能とすることによりデジタル化による業務効率の向上を図る。
  • すべての人に健康と福祉を
    健康推進担当者中心となってストレス軽減のための運動方法や解消方法を朝礼や掲示板で周知を行うことで、健康に働ける職場環境を整備。
  • 働きがいも経済成長も
    業務の分析により無駄を削減し、業務効率化につなげることで残業抑制を実施。

Our Activities 当社のSDGs活動報告

Business continuity plan BCP(事業継続計画)

2019年7月に中小企業強靭化法が通常国会において成立しました。
昨今の大規模な自然災害、感染症の流行、テロ攻撃、
大規模な情報漏えい事故、国家間の紛争など、
社会には多種多様なリスクが存在しています。

そういった数多く存在する災害の発生時に「事業を継続するには何をするべきなのか」を考え、
弊社ではBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)に取り組んでいます。
(令和3年に近畿経済産業局より「事業継続力強化計画」の認定を受けています)

  1. 平常時:訓練や連絡網を整備
  2. 災害発生時:状況把握と安否確認
  3. 復旧対応:出勤可否把握、データ復旧

人・施設・資金・体制・情報を包括的に考え、訓練を重ねながら、
事業継続計画を経営全体の課題としてとらえ、今後も真摯に向き合ってまいります。