オフィスの改装に活用できる補助金とは？申請の流れや条件も解説

「オフィスを改装・移転したいが、費用が心配」と悩む経営者の方は多いのではないでしょうか。

実は、国や地方自治体にはオフィスの改装・事務所移転に活用できる補助金・助成金が複数存在します。

本記事では、最新情報をもとに、企業が申請できる主要な制度の種類から申請の流れ、よくある失敗例、注意点まで解説します。ぜひ参考にしてください。

補助金・助成金を申請する前に知っておくべきこと

オフィスの改装や事務所の移転に補助金・助成金を活用することは、費用負担の軽減につながる有効な手段です。

しかし、申請する前に知っておくべき重要なルールが存在します。

これらを理解しないまま手続きを進めると、せっかく採択されても補助金を受け取れないケースがあります。

以下の3つのポイントをしっかりと頭に入れておきましょう。

補助金は後払いである

補助金・助成金は、オフィスの改装工事や移転にかかる費用を支払い、その後に実績報告を提出し、審査を経て初めて受け取ることができる「後払い（精算払い）」が原則です。

つまり、工事や引越しにかかる費用をいったん自社で立て替えなければなりません。

例えば、移転費用が300万円で補助率が2分の1の制度を利用した場合、最終的な自己負担は150万円になるものの、移転時には300万円を自社で用意する必要があります。

参考：デジタル化・AI導入補助金2026｜デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６ 公募要領(※2026年2月時点)

このため、補助金が振り込まれるまでの期間の資金繰りを十分に考慮したうえで、計画を立てることが重要です。

補助金・助成金は課税の対象である

補助金・助成金は「返済不要の支援金」として魅力的ですが、消費税は課税されないものの、法人税や所得税の課税対象です。

このため、会計処理の際は「受贈益」として計上し、適切に申告する必要があります。

また、申請年度と受給年度がずれるケースもあるため、税理士などの専門家に相談しながら処理することをおすすめします。

受け取った補助金をそのまま利益として扱わず、適切な税務対応を行うことで、思わぬ納税負担を回避することが可能です。

不備があると補助金を受け取れない可能性がある

補助金・助成金の申請には、事業計画書や見積書、領収書など多くの書類が必要です。

書類の記載内容に不備があったり、必要な報告書を提出し忘れたりすると、採択後であっても補助金が交付されない、あるいは返還を求められる場合があります。

特に、提出書類の不備は審査に落ちる主要な原因の一つです。

公募要領を丁寧に読み込み、書類チェックリストを活用しながら、漏れのない申請を心がけましょう。

オフィスの改装・移転に使える主要な補助金・助成金の種類

国や地方自治体が提供する、オフィスの改装や事務所の移転に活用できる代表的な制度を紹介します。

2025年以降も多くの制度が継続・刷新されており、自社の目的に合った制度を選ぶことが採択への近道です。

なお、条件などは変更される場合があるため、公式サイトを確認するようにしましょう。

国が実施する主な補助金制度

以下の表に、国が実施する代表的な補助金・助成金をまとめました。

それぞれ対象者や補助上限額が異なるため、自社の規模や目的に応じて選択することが重要です。

制度名	主な対象者	補助上限額	補助率	オフィス活用の主なポイント	参考
小規模事業者持続化補助金	小規模事業者（個人事業主含む）	通常枠：50万円／特例活用時：最大250万円	2/3	販路開拓・業務効率化を目的とした改装工事が対象	小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金	中小企業・小規模事業者	最大450万円程度（枠により異なる）	1/2〜4/5	オフィス移転時のITツール・クラウド導入費用に活用が可能	IT導入補助金
ものづくり補助金	中小企業・小規模事業者	最大3,000万円（大幅賃上げ特例時4,000万円）	1/2〜2/3	生産性向上・業務効率化につながる設備投資・システム導入が対象	ものづくり補助金
中小企業新事業進出補助金	中小企業・中堅企業	従業員数により異なる	1/2〜2/3	既存事業と異なる新市場・高付加価値事業への進出を伴う改装・移転が対象	中小企業新事業進出補助金｜中小企業基盤整備機構
事業承継・M&A補助金	事業承継やM&Aを行う中小企業	最大800〜1,000万円（賃上げ条件により変動）	1/2〜2/3	事業承継・M&Aに伴う事務所の改築・設備投資費用が対象	事業承継・M＆A補助金
業務改善助成金	中小企業・小規模事業者	最賃水準により異なる	3/4〜4/5	最低賃金引上げと合わせた生産性向上のための設備投資	業務改善助成金
キャリアアップ助成金	非正規雇用者を雇用する事業主	コースにより異なる	コースにより異なる	移転・改装時に非正規雇用者の正社員化や処遇改善と合わせて活用	キャリアアップ助成金

各制度は目的や要件が明確に定められており、「オフィスを移転・改装したい」という理由だけでは採択されません。

生産性の向上、販路拡大、業務効率化、雇用改善といった具体的な目的と紐づけて計画を立てることが、採択率を高める重要なポイントです。

地方自治体による主な補助金制度

国の制度に加え、都道府県や市区町村が独自に設けている補助金・助成金制度も存在します。

なお、自治体の制度は補助額が比較的少ないものの、申請要件が明確で利用しやすい傾向があります。

東京の補助金制度

制度名	対象者	補助上限額	補助率	主な対象経費・特徴	参考
創業助成金（東京都中小企業振興公社）	都内で創業予定または創業5年未満の中小企業など	最大400万円（下限100万円）	2/3以内	賃借料・器具備品購入費・専門家指導費が対象。年2回公募（4月・10月頃）	創業助成金（東京都中小企業振興公社）
テレワーク促進助成金（東京しごと財団）	都内の中小企業など	2〜29人：最大150万円／30〜999人：最大250万円	コースにより異なる	テレワーク導入のための情報通信機器・ソフト費用が対象	テレワーク促進助成金（東京しごと財団）
受動喫煙対策支援補助金	都内の中小飲食店・宿泊施設	最大400万円（1施設あたり）	事業者区分により異なる	喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の設置・改修が対象	受動喫煙防止対策助成金

東京都の創業助成金は、創業から5年未満の事業者に対して賃借料や備品購入費などを最大400万円まで支援する制度です。

年に2回程度の公募があり、申請期間は10日程度と短いため、情報収集を早めに行うことが大切です。

また、テレワーク促進助成金は、オフィス移転を機にテレワーク環境を整備したい都内企業にとって特に活用しやすい制度です。

大阪の補助金制度

制度名	対象者	補助上限額	補助率	主な対象経費・特徴	参考
大阪市本社機能立地促進助成金	大阪市内に本社機能を新設する法人（設立5年超）	月額最大100万円・最長24ヵ月	賃借料の最大1/2	調査・企画・情報処理・研究開発等の部門が対象。年2回程度公募（令和7年度実績）	令和8年度大阪市本社機能立地促進助成金
企業立地促進補助金	大阪府内に立地する企業（対象業種あり）	3,000万円	5％・10％	対象業種・要件を満たす企業の賃料の30%を3年間補助	企業立地促進補助金（府内投資促進補助金）
堺市賃貸オフィスビル設置促進補助金	堺市都心地域の指定地域に新設する企業	500万円（3年間・36ヵ月）	賃料の30%	指定地域に新たに事業所を開設する際の賃料を支援	賃貸オフィスビル設置促進補助金

大阪市の「本社機能立地促進助成金」は、大阪市内に新たに本社機能を持つ拠点を設置する企業に対し、オフィスの賃借料の一部を助成する制度です。

最大月額100万円、最長24ヵ月の支援が受けられるため、移転初期費用の大幅な削減が期待できます。

ただし、設立から5年を超えた法人が対象となっており、他の補助金との重複受給が制限される場合があるため、公募要領を事前に確認しましょう。

東京都や大阪府以外でも、各市区町村が独自の支援制度を設けている場合もあるため、移転先の自治体ホームページを定期的にチェックすることをおすすめします。

補助金・助成金申請の流れ

写真：©スターリンエルメンドルフ

補助金・助成金の申請には一定の手順があります。

流れを把握せずに進めると、書類の不備や交付決定前の発注というミスにつながる恐れがあります。

以下の手順を確認し、計画的に準備を進めましょう。

• 情報収集・制度の選定

国の機関（J-Net21、ミラサポplusなど）や自治体の公式ホームページで、自社の目的や規模に合った制度を探します。複数の制度を比較し、条件が合うものを選定しましょう。

• GビズIDプライムの取得

多くの補助金は電子申請が必要であり、「GビズIDプライム」の取得も必要です。取得には時間がかかる場合があるため、申請の意向が固まった段階で早めに手続きを開始しましょう。

• 事業計画書・申請書類の作成

公募要領に従い、改装・移転の目的や期待できる効果を具体的に記載した事業計画書を作成します。見積書や会社概要など、必要な添付書類も併せて準備します。

• 申請書の提出（公募期間内）

電子申請（jGrantsなど）または郵送にて、定められた公募期間内に申請書類を提出します。締切直前はアクセスが集中するため、余裕をもって提出しましょう。

• 審査・採択決定通知の受領

提出書類をもとに事務局が審査を実施します。採択が決定した場合、「交付決定通知」が届きます。この通知を受け取るまで、発注・契約・購入は行わないよう注意しましょう。

• 事業の実施・経費の支払い

交付決定後に工事の発注や設備の購入など、補助事業を開始します。なお、経費は補助対象期間内に支払いを完了させる必要があります。

• 実績報告書の提出

移転などが終了後、使用した経費の領収書や工事完了証明書などをまとめた実績報告書を提出します。内容に不備があると補助金の支払いが遅延したり、減額されたりする場合があります。

• 補助金・助成金の受給

実績報告が承認されると、指定口座に補助金が振り込まれます。受給後も、一定期間は事業継続や書類保存の義務があります。

補助金・助成金を申請する際のポイント

補助金・助成金の採択率を高めるためには、単に書類を揃えるだけでなく、申請内容の質を高めることが重要です。

ここでは、採択に向けて特に意識すべき3つのポイントを解説します。

改装・移転の目的を明確にする

補助金は、目的をもって設計されています。

このため、「オフィスが古くなったから改装したい」という理由だけでは採択されません。

販路開拓、業務効率化、生産性の向上、雇用環境の改善など、補助金の目的と自社の改装・移転計画が一致していることを説明できることが大前提です。

「この改装によって、どのような課題をどのように解決するか」を具体的な数値目標とともに示せると、審査担当者への説得力が増します。

申請書類を作成する前に、改装・移転の目的を整理し、補助金の趣旨との整合性を確認する作業を行いましょう。

現実的な事業計画書を作成する

事業計画書は補助金審査において重要な書類の一つです。

現状の課題分析、改装・移転によって得られる効果、実施スケジュール、費用の内訳を論理的かつ具体的に記載することが求められます。

審査員は実現可能性を重視するため、過度に楽観的な数字や根拠の乏しい計画は評価されにくい傾向があります。

商工会議所の窓口や認定支援機関に相談しながら計画を作成すると、より質の高い書類を仕上げることができます。

また、小規模事業者持続化補助金では商工会議所などの支援を受けることが申請の条件となっているため、早めに相談窓口へ連絡することをおすすめします。

審査項目を確認しながら提出書類を作成する

補助金ごとに審査項目が設けられており、公募要領に明記されています。

事業の革新性、実現可能性、補助事業終了後の持続性、地域への波及効果などが審査対象となるケースが多いです。

採択率を上げるためには、これらの審査項目を念頭に置きながら書類を作成し、各項目に対して漏れなく回答する形式で記載することが必要です。

また、提出前に第三者（専門家や商工会議所の担当者）に書類を確認してもらうことで、論理の穴や記載の漏れを防ぐことができます。

補助金・助成金の申請でよくある失敗例と対策方法

補助金の申請では、知識不足から生じるミスが一定数発生しています。

採択されても補助金を受け取れないという事態を避けるために、代表的な失敗例とその対策方法を事前に把握しておきましょう。

補助金・助成金の交付前に契約してしまう

補助金の申請における失敗の一つが、交付決定通知を受け取る前に工事業者と契約・発注してしまうことです。

補助金は原則として、交付決定通知を受け取った後に発生した経費のみが補助対象です。

採択決定と交付決定は別のプロセスであり、採択通知を受けた段階ではまだ補助対象外です。

この点を誤解して先走ると、工事費用の全額が自己負担になってしまいます。

「交付決定通知が届くまで発注・契約・購入を行わない」というルールを社内で徹底することが重要な対策方法です。

見積書が不足している

補助金の申請では、補助対象の経費ごとに見積書の提出が求められるケースがあります。

見積書が1社分しかない場合に複数社の見積もりを求められたり、金額が不明瞭な見積書が原因で審査で不備を指摘されたりするケースがあります。

一般的に、一定金額以上の発注については2社以上の見積もりを取得することが求められます。

見積書は早めに依頼し、内容・金額・発行日・社名などを正確に記載したものを用意することが大切です。

また、見積もりの取得方法や必要な記載事項についても、公募要領で事前に確認しておきましょう。

提出書類や必要な報告に不備がある

補助金申請の採択後の実績報告や各種届出を期限までに提出しなかったり、内容に誤りがあったりすると、補助金が交付されない、あるいは一部返還を求められる場合があります。

特にIT導入補助金では、事業完了後の報告義務が厳しく、不正受給や報告漏れに対する審査が厳格化されています。

対策としては、申請の段階から「採択後に必要な手続き一覧」を整理しておき、スケジュール管理ツールなどでリマインドの設定を行うことが有効です。

また、領収書・振込証明書・契約書などの証憑書類は整理して保管し、提出できる状態にしておきましょう。

オフィス改装・移転における補助金活用の注意点

補助金・助成金を活用する際は、メリットだけでなく制約も正しく理解しておく必要があります。

事前に注意点を把握することで、資金計画の失敗を防ぐことができます。

書類を作成する時間を捻出すること

補助金の申請には、事業計画書・見積書・決算書・登記簿謄本など多くの書類が必要です。

オフィスの移転・改装のプロジェクト進行と並行して書類を作成するため、担当者の負担は大きくなります。

公募期間が1〜2週間程度しかない制度も多く、準備に十分な時間を確保できないケースも少なくありません。

このため、計画の早い段階から必要な書類を確認し、平時から会社の基本書類（決算書・登記情報など）を整備しておくことが重要です。

なお、書類の作成が難しい場合は、中小企業診断士や行政書士などの専門家に依頼することも有効な選択肢です。

改装・移転にかかる費用の一部は自分で負担すること

補助金は費用の全額を賄うものではなく、補助率に応じた一部の支援にとどまります。

例えば補助率が3分の2の制度でも、残りの3分の1は自社の資金で賄う必要があります。

また、補助対象外の経費が発生する場合は、その分も全額自己負担となります。

このため、改装・移転の全体予算を組む際は、補助金受給後の実質的な自己負担額を明確にしたうえで、資金調達の見通しを立てることが重要です。

補助金の入金前に手元の資金が不足しないよう、銀行融資との組み合わせも検討してみましょう。

オフィス改装工事の事例を3つご紹介

オフィスの改装を検討する際、実際の事例を参考にすることで、具体的なイメージが掴みやすくなります。

ここでは、働きやすい環境づくりを実現したオフィス改装工事事例を紹介します。

【事例1】グリーンと木目が調和する、集中できるワークスペースへのリニューアル

ナチュラルな木目調のワークデスクとマットブラックのロッカーを組み合わせた、メリハリのある空間に仕上げた事例です。

デスク上にはモニターアームを活用した複数のディスプレイ環境を整備し、作業効率の向上を実現しています。

また、デスクの中央には観葉植物を配置し、視覚的なリフレッシュ効果も意識したレイアウトになっています。

機能性と居心地のよさを両立させた、オフィス改装の好例です。

【事例2】スケルトン天井×グリーンが生み出す、開放感あふれるオープンオフィス

次に、コンクリート打ちっぱなしのスケルトン天井とモルタル調の床が印象的な、オフィス改装事例をご紹介します。

壁面には木目調の造作棚を設け、収納と作業スペースを一体化しています。

中央にはオープン型のデスクを配置し、部門を超えたコミュニケーションが生まれやすいレイアウトを実現しています。

また、暖色系のチェアと大型の観葉植物がアクセントとなり、無機質になりがちな空間に温かみと活気をプラスしています。

【事例3】木目×ブラインドが生み出す、チームワークを高める大型ワークスペース

最後は、木目調の大型デスクとブラックフレームのチェアを統一感のある配置でまとめた、チーム作業に適したオープンワークスペースの事例です。

また、ベージュのタイルカーペットが空間に温かみを加え、長時間の執務でも疲れにくい落ち着いた雰囲気を実現しています。

左奥にはマットブラックのロッカーと観葉植物を配置し、機能性とデザイン性を両立させた仕上がりになっています。

オフィス改装・移転補助金に関するよくある質問

補助金の申請を検討する際に多くの方が疑問に感じる点について、解説します。

申請前に確認しておきましょう。

個人事業主でも補助金は使えますか？

個人事業主でも利用できる補助金・助成金があります。

代表的なものとして、小規模事業者持続化補助金は個人事業主も対象となっており、販路開拓や業務効率化を目的とした改装工事費用を補助対象として申請することができます。

また、IT導入補助金も個人事業主を含む小規模事業者が対象です。

ただし、制度によっては法人のみを対象としているものや、従業員数・業種による制限があるものもあります。

このため、申請を検討する際は、公募要領で対象者の要件を確認しましょう。

複数の補助金を同時に申請することは可能ですか？

補助金の制度によって対応が異なりますが、同一の事業・経費に対して複数の補助金を同時に申請したり、重複して受給したりすることは原則として認められていません。

特に、ものづくり補助金・IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金・中小企業新事業進出補助金・事業承継・M&A補助金の5制度は、同じ事業での併用は難しいとされています。

一方で、目的や対象の経費が異なる制度であれば、複数の申請が可能な場合もあります。

重複受給の可否は各制度の規約によって異なるため、不安がある場合は管轄省庁や認定支援機関に相談することをおすすめします。

まとめ

写真：©スターリンエルメンドルフ

オフィスの改装・事務所の移転には、国の補助金（小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金・ものづくり補助金など）や東京・大阪をはじめとした自治体の助成金など、活用できる制度が数多く存在します。

しかし、補助金は後払いであること、課税の対象であること、交付決定前の発注が認められていないことなど、知っておくべきルールも存在します。

改装・移転を機に、環境をより良くしたいとお考えの方は、ぜひオフィスインテリアまでお問い合わせください。

理想のオフィス空間づくりをトータルでサポートするオフィスインテリアでは、レイアウト設計から家具の選定まで、働きやすい環境の実現を幅広くサポートしています。

補助金の活用と合わせてご利用いただくことで、コストを抑えながら質の高いオフィス環境を手に入れることが可能です。ぜひ一度お気軽にご相談ください。