【事例つき】増床工事とは？工事のパターンやメリット、注意点も解説

事業拡大に伴い、オフィスや店舗が手狭になってきたと感じていませんか。

この記事では、増床工事の基礎知識から具体的なパターン、費用相場、会計処理、実施する際の注意点まで、必要な情報を網羅的にお届けします。

増床工事は、移転と比較して費用を抑えながら、働く環境を改善できる有効な選択肢です。

適切な知識を持って検討することで、従業員の満足度向上や業務効率化にもつながります。

増床とは

増床とは、現在使用しているオフィスや店舗のスペースを広げることを指します。

事業の成長に伴い従業員が増加したり、新たな設備やスペースが必要になったりした際に、現在の拠点を維持しながら床面積を拡大する手法です。

移転と比較すると、住所変更が不要で手続きが簡素化されるケースが多く、コストを抑えながらスペース不足を解消できる点が特徴です。

増床と増築の違い

増床と増築は混同されやすい用語ですが、実際には明確な違いがあります。

以下の表で両者の違いを比較してみましょう。

項目	増床	増築
定義	使用する床面積を増やすこと	建物そのものを拡張して面積を増やすこと
建物への影響	建物の構造は変更しない	建物の構造自体を変更・拡張する
実施方法	同ビル内の別フロアや隣接区画の賃借、分室の設置など	建物の横や上への増築、別棟の建設など
必要な手続き	賃貸借契約の変更など、比較的簡素	建築確認申請など、法的手続きが必要
費用規模	比較的抑えられる	大規模な工事費用が必要
所有権	賃貸物件でも実施が可能	基本的に所有物件でのみ実施が可能
工期	短期間で実施が可能	数ヵ月以上の長期間が必要

増床は賃貸オフィスでも実施できる柔軟性の高い方法であるのに対し、増築は建物所有者が建物自体を拡張する大規模な工事です。

【表で比較】増床のパターン

増床にはいくつかのパターンがあり、特徴や費用の相場が異なります。

このため、企業の状況や目的に応じて、最適なパターンを選択することが重要です。

以下の表で各パターンの特徴を比較してみましょう。

パターン	特徴	費用相場
内部増床	同じビル内の隣接フロアや空き区画を追加契約する方法	坪単価10万円〜30万円程度(内装工事費)
分室増床	同じビルまたは近隣ビルに別の区画を借りて分室として使用する方法	坪単価8万円〜25万円程度(内装工事費)
移転増床	より広い物件へ移転することで床面積を拡大する方法	坪単価15万円〜40万円程度(移転費用含む)

下で各パターンを説明していきます。

内部増床

内部増床は、現在入居しているビルの中で、同じフロアの隣接区画や上下階を追加で契約する方法です。

既存のオフィスと同じビル内に拡張できるため、従業員の移動距離が短く、一体感のある職場環境を維持しやすいという利点があります。

また、住所変更が不要であるため、取引先への連絡や名刺・ウェブサイトの変更といった手続きを最小限で済ますことができます。

費用面では、既存オフィスとの統一感を出すための内装工事費が主なコストとなり、一般的には坪単価10万円から30万円程度が相場です。

ただし、隣接する空き区画があるかどうかはビルの空室状況に左右されるため、タイミングが重要です。

分室増床

分室増床は、現在のオフィスとは別に、同じビルの別フロアや近隣の別ビルに分室を設ける方法です。

内部増床のように隣接区画が空いていない場合や、部署ごとに独立したスペースを確保したい場合に有効な選択肢です。

営業部門や開発部門など、特定の部署を分室に配置することで、業務の効率化を図ることができます。

費用相場は坪単価8万円から25万円程度で、内部増床と比較するとややコストを抑えられる傾向にあります。

ただし、分室が別ビルになる場合は、部署間のコミュニケーションが取りづらくなる可能性や、光熱費や管理費が二重にかかる点に注意が必要です。

移転増床

移転増床は、現在のビルから別のより広い物件へ移転することで床面積を拡大する方法です。

立地条件や築年数、設備などを見直す良い機会にもなり、より理想的なオフィス環境を実現できる可能性があります。

また、移転に伴い、オフィスレイアウトを一から設計できるため、業務効率を最大化する配置を計画することができます。

費用相場は、移転作業費用や原状回復費用も含めて、坪単価15万円から40万円程度です。

移転距離や原状回復の範囲によって費用は変動するため、事前に詳細な見積もりを取ることが重要です。

増床工事にかかる費用と会計処理

増床工事を実施する際には、さまざまなコストが発生します。

また、会計処理についても適切に理解しておくことが重要です。

ここでは、費用の内訳と相場、勘定科目と減価償却、さらに活用できる補助金や助成金について詳しく解説します。

費用対効果を十分に検討し、計画的に増床工事を進めましょう。

増床工事費用の内訳と相場

増床工事にかかるコストは、いくつかの項目に分けられます。

以下の表で主な内訳と相場を確認しましょう。

費用項目	内容	相場
設計費用	空間設計、図面作成、デザイン料など	工事費用の5%〜10%程度
施工費用	内装工事、パーティション設置、床・壁・天井の仕上げなど	坪単価10万円〜30万円
設備費用	電気配線、空調設備、通信設備、照明器具など	坪単価3万円〜8万円
家具・什器費用	デスク、チェア、収納家具、会議室設備など	坪単価2万円〜5万円
諸経費	現場管理費、産業廃棄物処理費、養生費など	工事費用の10%〜15%程度
移転費用(該当する場合)	引越し業者費用、原状回復費用など	50万円〜200万円以上

増床工事の総コストは、選択するパターンや工事の規模、仕様のグレードによって変動します。

費用を抑えるポイントとしては、以下の3つがあります。

• 既存の設備を活用できる範囲を広げる
• 標準的な仕様を選択する
• 複数社から見積もりを取って比較検討する

といった方法が有効です。

また、工事のタイミングも重要です。

繁忙期を避けて閑散期に実施することで、施工業者の料金が割安になる可能性があります。

具体的には、年度末や年末年始を避け、夏季や年度初めなどに計画すると良いでしょう。

増床工事の勘定科目と減価償却

増床工事にかかる費用の会計処理については、工事の内容によって適切な勘定科目が異なります。

以下の表で主な仕訳パターンを確認しましょう。

工事内容	勘定科目	減価償却期間	ポイント
建物の構造に関わる工事	建物付属設備	15年(一般的な場合)	構造体に固定される設備が該当
電気設備工事	建物付属設備	15年	配線、分電盤、照明設備など
空調設備工事	建物付属設備	13年〜15年	エアコン本体は器具備品の場合も
内装仕上げ工事(クロス、床材など)	建物付属設備	15年	賃借物件の場合は「長期前払費用」として賃借期間で償却する場合も
家具・什器の購入	器具備品	5年〜8年(種類により異なる)	移動可能なものが該当
少額な工事(10万円未満)	修繕費	一括費用計上可能	減価償却不要

増床工事の会計処理で重要なポイントは、資本的支出と修繕費の区分です。

資本的支出とは、建物の価値を増加させたり、耐用年数を延長したりする支出のことで、資産として計上し減価償却を行います。

一方、修繕費は建物の維持管理のための支出で、発生した期に費用として一括計上することができます。

増床工事の多くは資本的支出に該当しますが、20万円未満の少額な工事や、3年以内の周期で行われる工事については修繕費として処理できる場合があります。

判断が難しい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

増床工事で活用できる補助金・助成金

増床工事にかかるコストを削減するために、国や自治体が提供する補助金・助成金の活用を検討することも重要です。

増床工事に関連して利用できる可能性がある主な制度をご紹介します。

制度名	主な目的・対象経費	補助率・上限額	特徴・備考
ものづくり補助金	生産性向上のための設備投資。増床に伴う設備導入やシステム改修など。	補助率：1/2 〜 2/3 上限：数百万円 〜 数千万円	類型（通常枠、回復雇用・賃上げ枠等）により上限が変動。単なる「場所の拡大」ではなく、生産性向上の根拠が重要。
自治体独自の補助金（中小企業支援・雇用改善など）	従業員の労働環境改善、福利厚生の充実、地域活性化など。	自治体により異なる（例：東京都、大阪府など）	地域経済への貢献や、働き方改革（テレワーク対応等）への取り組みが評価されやすい。
省エネルギー設備導入補助金	断熱改修、高効率空調、照明（LED）などの環境配慮型設備の導入。	設備・工事内容により変動する	増床にあわせて光熱費コストを抑えたい場合に有効。環境負荷の低減が条件。
バリアフリー改修支援制度	高齢者や障害者に配慮した通路の拡充、多目的トイレの設置など。	自治体や制度により異なる	誰もが働きやすい職場づくりを目指す場合に適用される。増床工事の一部として組み込みやすい。

これらの補助金や助成金は、申請期間や条件が定められているため、増床計画の早い段階で情報収集を行い、申請スケジュールを組み込んでおくことが大切です。

各制度の詳細は、中小企業基盤整備機構や各自治体の産業振興部門のウェブサイトで確認することができます。

オフィスや店舗を増床するメリット

増床工事には、移転と比較してさまざまなメリットがあります。

コスト面だけでなく、業務の継続性や従業員の働きやすさという観点からも、多くの利点が存在します。

ここでは、増床を選択することで得られる主なメリットについて詳しく解説します。

レイアウトを変更しやすい

増床工事の大きなメリットの一つは、オフィスレイアウトの柔軟性が高まる点です。

既存のオフィスを維持しながら新たなスペースを追加するため、段階的にオフィスレイアウトの変更を進めることができます。

たとえば、増床した新しいエリアに会議室やリフレッシュスペースを設け、既存エリアは執務スペースとして活用するといった、機能別の空間配置が可能です。

また、増床によってスペースに余裕が生まれることで、将来的な組織変更や事業拡大にも柔軟に対応することができます。

フリーアドレス制の導入やオープンスペースの確保など、新しい働き方を取り入れる際にも、十分なスペースがあれば実現しやすくなります。

さらに、既存のオフィス環境を大きく変えることなく、必要な部分だけを拡張できるため、従業員への影響を最小限に抑えながら環境改善を図ることが可能です。

これにより、業務の継続性を保ちながら、より効率的で快適なオフィス環境を実現することができます。

費用を抑えやすい

増床工事は、移転と比較してコストを抑えられる点も大きなメリットです。

移転の場合は、引越し費用、原状回復費用、新オフィスの内装工事費用、さらには新しい家具や設備の購入費用など、多岐にわたる費用が発生します。

また、敷金や礼金といった初期費用も新たに必要です。

一方、増床工事では既存の家具や設備を継続して使用できるため、新しく購入するものを減らすことができます。

特に内部増床の場合は、既存オフィスと近接しているため、ネットワーク配線や電話設備なども効率的に拡張でき、設備費用を抑えることができます。

また、住所変更が不要であるため、名刺や封筒、パンフレットなどの印刷物を作り直す必要がありません。

ウェブサイトの変更も最小限で済み、取引先への移転通知にかかるコストと手間も削減することができます。

このように、直接的な工事費用以外の間接的なコストも削減できる点が、増床の魅力です。

必要な手続きがほとんどない

増床工事では、移転に伴う煩雑な手続きがほとんど不要です。

移転の場合、法務局での本店所在地変更登記、税務署や都道府県税事務所への異動届、社会保険事務所への住所変更届など、多数の公的機関への届出が必要です。

これらの手続きには時間と労力がかかり、場合によっては専門家への依頼費用も発生します。

増床工事の場合、特に内部増床や分室増床であれば、住所変更を伴わないため、これらの手続きが不要です。

このため、担当者の業務負担が軽減され、本来の業務に集中することができます。

従業員のモチベーションが向上しやすい

増床によって職場環境が改善されることは、従業員のモチベーションの向上に直結します。

スペースが手狭な状態では、デスク間の距離が近すぎて集中しづらかったり、会議室が不足して重要な打ち合わせが十分にできなかったりといった問題が生じることもあります。

増床によってこれらの課題が解消されると、従業員の仕事への満足度が高まります。

また、新しいスペースにリフレッシュエリアや休憩スペースを設けることで、従業員のワークライフバランスの向上にも寄与します。

快適な休憩環境があることで、適度にリフレッシュしながら業務に取り組むことができるため、生産性の向上も期待できます。

さらに、会社が従業員の働く環境改善に投資している姿勢を示すことで、従業員エンゲージメントの向上にもつながります。

特に人材採用が困難な現代において、魅力的なオフィス環境は採用力の強化にも貢献します。

既存の従業員の定着率の向上と、新規人材の獲得という両面で効果が期待できるのです。

増床工事をする際の注意点やポイント

増床工事にはさまざまなメリットがある一方で、実施する際には注意すべき点もいくつかあります。

事前に適切な計画を立て、リスクを最小限に抑えることが、増床工事を成功させるために重要です。

ここでは、増床工事を進める上で重要な注意点とポイントを解説します。

目的を明確にする

増床工事を成功させるために重要なのは、増床の目的を明確にすることです。

単に「スペースが足りない」という理由だけでなく、なぜスペースが必要なのか、増床によって何を実現したいのかを具体的に定義する必要があります。

たとえば、従業員数の増加に対応するため、新規事業のための専用スペースを確保するためなど、目的によって最適な増床パターンや必要な設備が変わってきます。

また、目的が明確になっていないと、増床後に「思っていたのと違う」という事態が生じる可能性があります。

このため、増床のタイプ選択、レイアウトの設計、予算配分など、意思決定は目的にもとづいて行いましょう。

また、目的を明確にすることで、プロジェクトメンバー間での認識のずれを防ぎ、スムーズな進行が可能です。

さらに、5年後、10年後の事業計画も視野に入れて検討することが重要です。

短期的なニーズだけでなく、中長期的な成長を見据えた計画を立てることで、将来的な再増床や移転の必要性を減らし、投資効果を最大化することができます。

業務が中断されるリスクに備える

増床工事の実施中は、騒音や工事関係者の出入りなどにより、通常業務に影響が出る可能性があります。

特に既存オフィスに隣接する区画で工事を行う内部増床の場合、この影響は避けられません。

このため、事前に十分な対策を講じておかないと、業務効率の低下や従業員にかかるストレスの増加につながってしまいます。

対策としては、まず工事スケジュールを業務への影響が最小限となるよう調整することが重要です。

夜間や休日に工事を行う、繁忙期を避けて閑散期に実施するなど、タイミングの工夫が有効です。

また、工事期間中は仮設の会議スペースを別途確保したり、在宅勤務を活用したりするなど、柔軟な対応も検討しましょう。

さらに、従業員への事前説明も詳細に行いましょう。

工事スケジュール、予想される影響、対応策などを明確に伝えることで、従業員の理解と協力を得ることができます。

また、定期的に工事の進捗状況を共有することも、従業員が抱える不安の軽減につながります。

オフィス全体になじむようにする

増床によって新たに追加されるスペースは、既存のオフィスと調和させることが重要です。

デザインや雰囲気が異なると、オフィス全体の統一感が損なわれ、従業員に違和感を与えてしまいます。

特に内部増床や分室増床の場合、既存オフィスとの行き来が頻繁にあるため、一体感のある空間づくりが求められます。

具体的には、床材や壁紙の色合い、照明の種類、家具のデザインなどを既存オフィスと統一することが基本です。

同じものが入手できない場合でも、色調やテイストを合わせることで、違和感を最小限に抑えることができます。

【3事例】増床でオフィスの空気はどう変わる？写真で見る移転増床工事

ここでは、弊社の移転増床工事の事例を3つご紹介します。

【事例1】多様な働き方に対応する増床リニューアル事例

1つ目は、増床により、高級感のある会議室とカジュアルなコミュニケーションスペースを新設した事例です。

会議室は黒を基調にゴールドのアクセント壁を配し、重要な商談にも対応できる上質な空間を実現しています。

一方、オープンエリアには、木目調カウンター席とカラフルなソファ席を配置し、さまざまなコミュニケーションに対応できる柔軟性を確保しました。

両エリアとも観葉植物を効果的に配置することで、統一感を持たせながらも温かみのある職場環境を創出しています。

【事例2】自然素材を活かした癒しと格式を両立する増床事例

2事例目は、木の温もりを全面に感じられる増床空間です。

カジュアルエリアでは、人工芝の絨毯を敷いたボックス席と木製パーティション上部のプランターが、オフィスにいながら自然を感じられる癒しの空間を演出しています。

黄緑色のソファが明るいアクセントとなり、リフレッシュや気軽な打ち合わせに最適です。

一方、応接エリアは木目調の壁面と大きな窓からの眺望、上質なレザーソファで格式高い雰囲気を実現しています。

広々とした空間にソファも配置され、来客にも十分に対応できる設計です。

同じ木目調の素材で統一することで、異なる用途のエリアでも一体感を保ちながら、それぞれの機能を最大化した増床事例です。

【事例3】バイオフィリックデザインで創造性を高める増床事例

3事例目は、グリーンを大胆に取り入れた開放的なオフィス空間です。

執務エリアでは、天井から吊り下げられたプランターが視覚的なアクセントとなり、コンクリート打ちっぱなしの天井と相まってスタイリッシュな雰囲気を演出しています。

白い丸テーブルとカラフルなチェアの組み合わせが、フレキシブルなワークスタイルに対応します。

一方、リフレッシュエリアでは木目調の天井とゴールドのペンダントライトで温かみを演出し、ブラウンのソファ席とモダンなチェアを配置しました。

自然光が十分に入る窓際に配置することで、リラックスしながら会話を促進できる空間となっています。

増床により、集中とリフレッシュを両立させた理想的な職場環境を実現した事例です。

まとめ

増床工事は、移転と比較して費用を抑えながらスペース不足を解消できる効果的な方法です。

内部増床、分室増床、移転増床など、複数のパターンから企業の状況に応じた最適な選択をすることが可能です。

しかし、増床工事を成功させるためには目的の明確化、緻密な費用計画、業務継続への配慮など、専門的な知識と経験が必要です。

オフィスインテリアでは、事業とともに変化し成長できるオフィスづくりをサポートしています。

オフィスの増床後の事業拡大や組織変更にも柔軟に対応できる、将来を見据えた空間設計をご提案いたします。

また、企画から施工、設計、デザインまで一貫して対応しておりますので、窓口の一本化により、スムーズで無駄のないプロジェクト進行が可能です。

増床工事をご検討の際は、ぜひお気軽にお問い合わせください。